5分でわかるRECEPTIONIST

ミッション・ビジョン

数字で見る当社

当社は、クラウドサービスの月額利用料等によるストック収益が売上高の9割以上を占めるビジネスです。年間の経常収益を示すARR(年間経常収益)と解約率を主要な経営指標としています。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」2026年10月期 第3四半期 業績サマリー

2026年10月期第3四半期(2026年7月末)時点。前期末比は2025年10月末との比較。ARR:各月末のMRR(継続有料契約企業の月額料金の合計)×12。ARPA(顧客当たりの平均収益):ARR÷契約企業数。平均月次解約率:当月の解約MRR÷前月末MRRの直近12か月平均。契約企業数は有料契約のみ。1人当たりARRは2026年8月31日時点の従業員数で算出。

売上高は2021年10月期の178百万円から2025年10月期の894百万円へ拡大しました。2024年10月期以降は営業黒字を継続しています。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」持続的な売上・利益増の実現

ビジネスモデル

祖業のクラウド受付システム「RECEPTIONIST」を軸に、ビジネスシーンの「接点」に対するサービスを展開しています。クラウドサービスを直接またはパートナー経由で提供し、タブレット端末等のハードウェアも販売しています。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」ビジネスモデル及び商流

※2 ストック収益及びスポット収益の比率は、2026年10月期第3四半期累計(2025年11月〜2026年7月)の実績。

料金は組織規模(50名単位)や拠点数に連動します。お客様の組織が大きくなり拠点が増えるほど当社の収益も増える構造のため、一部門から全社・グループへ利用が広がることが成長につながります。低い解約率で積み上がるストック収益を採用・開発・広告宣伝に再投資し、顧客基盤と顧客1社当たりの取引を広げて、さらにストック収益を増やす。この循環が当社の成長の基本です。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」成長ストーリー

主要なサービス

現在、6つのプロダクトを提供しています。いずれも、人と人が接する「接点」の業務を省人化するプロダクトです。「RECEPTIONIST」「調整アポ」「予約ルームズ」の3つのサービスは相互に連携可能であり、日程調整・来客受付・会議室管理という来訪対応の一連の業務をワンストップで効率化できます。

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当社の強み

当社は、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9%、2025年度は14.3%であり、いずれの年度においても第1位であります。このシェアを支える3つの強みがあります。

市場シェアの出典:『ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026』(株式会社アイ・ティ・アール(ITR)調べ)。来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェア(2024〜2025年度)。当社シェアは売上金額ベースの調査機関による推計値です。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」競争優位性

契約企業数は2026年7月末時点。導入企業は公表日時点でご利用いただいている企業の一部。

市場環境

国内の労働人口の減少を背景に、現場の省人化の必要性は高まっています。当社が属する来訪者管理システム市場は、2030年度にかけて拡大が見込まれています。

※1 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」表1-1(出生中位・死亡中位推計)国立社会保障・人口問題研究所。15〜64歳人口。2020年は国勢調査に基づく実績値、2045年は中位仮定の推計値。

※2 「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」富士キメラ総研

※3 「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」株式会社アイ・ティ・アール(ITR)。来訪者管理システム市場(2025年度実績・2030年度予測、売上金額)

成長戦略

当面はエンタープライズを中心とした新規開拓とクロスセルによりARRを積み上げ、中期にプロダクトの拡張によりARPAを引き上げます。同市場でのシェア拡大と他プロダクトの売上拡大により、市場の成長率を上回る全社売上高の成長を目指します。

出典:「事業計画及び成長可能性に関する事項」事業成長戦略

「Tech BPO事業」及び「DaaS事業」は現時点では構想段階であり、事業化を決定した事実はありません。業績計画には織り込んでおりません。「DaaS」は「Data as a Service」の略です。将来に関する記載は作成時点の判断です。

もっと詳しく知りたい方へ

本ページの記載は、「事業計画及び成長可能性に関する事項」(2026年11月10日公表)及び有価証券届出書に基づいています。将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、実際の結果はこれらと異なる可能性があります。