コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しています。株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等の全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、経営の健全性・透明性・効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に継続的に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社です。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、この機関設計を採用しています。加えて、独立社外取締役2名を選任し、経営に対する監督機能の強化を図っています。
- 株主総会：会社の最高意思決定機関
- 取締役会：取締役4名（うち独立社外取締役2名）で構成し、代表取締役CEOが議長を務めます。原則として月1回開催し、法令・定款に定める事項および経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
- 指名報酬委員会：取締役会の任意の諮問機関です。委員3名のうち2名が社外取締役で、社外取締役が委員長を務めます。取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申しています。
- 監査役会：監査役3名（全員が独立社外監査役、うち常勤監査役1名）で構成し、原則として月1回開催しています。取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
- 代表取締役CEO・経営会議・各部門：業務執行を担います。経営会議は常勤取締役、執行役員および各部長で構成し（常勤監査役がオブザーバーとして出席）、原則として月1回、経営に関する重要事項の審議・協議と業務執行状況の共有を行っています。
- リスク管理委員会・コンプライアンス委員会：代表取締役CEOを委員長、監査役3名を委員とし、原則として3か月に1回開催しています。
- 内部監査担当：代表取締役CEOが任命した内部監査責任者および担当者が、全部門を対象に内部監査を実施し、結果を代表取締役CEO、取締役会および監査役会に報告しています。
- 会計監査人：みおぎ監査法人が会計監査を実施しています。
監査役、会計監査人および内部監査担当は定期的に情報交換を行い、三様監査の連携を図っています。役員の構成は役員一覧をご覧ください。
※2026年11月10日現在
内部統制・リスク管理
内部統制システム
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を決議し（2022年9月14日制定、2025年7月15日改定）、同方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。同方針では、取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制、情報の保存・管理体制、損失の危険の管理体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制等を定めています。また、社内窓口および弁護士を窓口とする社外窓口による内部通報制度を設け、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しています。
リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、各部長が潜在リスクの想定と顕在リスクの把握を行い、リスク管理委員会でリスク情報を共有しています。特に重要なリスクについては、取締役会において対応策を協議し実行しています。
※詳細は、有価証券届出書（上場後は有価証券報告書）の「事業等のリスク」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。